選挙の情勢調査の費用は、報道機関や政党本部の規模なら1選挙区で数百万円、個人の陣営が調査会社に頼むなら20万〜50万円が中心です。見積もりの差を決めるのは、有効回答の件数、オペレーターかオートコールかという手法、そして調査の回数の3つです。接戦でなければ有効回答300件で十分で、1回より複数回に分けて測る方が、活動の効果まで分かります。
選挙の情勢調査にかかる費用は、新聞社や政党本部が行う規模なら1選挙区で数百万円、個人の陣営が調査会社に頼むなら20万円から50万円あたりが中心です。
ただ、この数字はほとんどの調査会社がサイトに載せていません。見積もりを取るまで分からず、取ったあとも、それが高いのか安いのかを比べる相手がいない。情勢調査の費用が「分かりにくい」最大の理由はここにあります。
私は秘書、選挙コンサルタント、そして現職の市議会議員として、20年ほど政治の現場にいます。調査は長いあいだ「売る側」ではなく「頼む側」でした。このコラムでは、情勢調査の費用がどう決まり、どこで差がつくのかを、発注してきた人間の目線で書きます。
情勢調査の費用には3つの世界がある
「選挙の調査にいくらかかるか」という問いが分かりにくいのは、まったく規模の違う3種類の調査が同じ言葉で呼ばれているからです。
報道機関・政党本部の調査
1選挙区あたり1,000サンプル前後を、オペレーターによる電話で集めます。立憲民主党で選挙対策委員長を務めた大串博志氏は、1つの選挙区でサンプル数1,000、全国で1回調べると1億円かかると明かしています(現代ビジネス、2026年2月5日)。テレビの開票速報の精度はこの投資で支えられていますが、個人の候補者が頼める世界ではありません。
調査会社への個別発注
数百サンプルを、オートコール(自動音声による電話)で集めるのが現在の主流です。費用は20万円台から。候補者にとって現実的な選択肢はここだけで、このコラムの中心もここです。
既存データの購入
調査会社やメディアが独自に行った調査結果を買う形です。安価ですが、自分の選挙区・自分の名前について調べたものではないので、情勢調査の代わりにはなりません。
費用を決める3つの要素
同じ「情勢調査」でも、見積もりが20万円になるか50万円になるかは、次の3つでほぼ決まります。
サンプル数(有効回答の数)
費用を一番大きく左右するのがサンプル数です。目安として、
- 150件: 候補者の認知度と、年代別のおおまかな傾向が見える。市区町村議選の規模ならここから。
- 300件: 地区別の内訳まで読める。首長選や都道府県議選の基本線。
- 500件以上: 接戦の首長選で、地区×年代のクロスまで追いたいとき。
サンプルを倍にしても精度は倍にはなりません。150件と300件の差は大きいですが、300件と500件の差はそれほどでもない。接戦でなければ300件で十分です。
調査の手法
- オペレーターによる電話: 人が話すので回答率が高く、自由回答も取れる。その分、1回答あたりのコストが桁違いに高い。報道機関の方式。
- オートコール(自動音声): 1回答あたりのコストが安く、短期間で数が集まる。回答層は60代以上に寄る。現在の個別発注の主流。
- インターネット調査: 若い層の声が取れる。ただし人口10万人を下回る市ではサンプルが集まらない。電話調査の補完として使うのが現実的。
回数
1回の調査で分かるのは「今の位置」だけです。立候補を決めた時点で1回、1か月前に1回、直前に1回と重ねて初めて、自分の活動で数字が動いたのかが見えます。会社によっては2回目以降の割引があるので、最初から複数回を前提に見積もると総額が変わります。
私が発注した側として経験したこと
人口50万人規模の関西圏の市で、現職市長の陣営のコンサルタントを務めたときの話です。
現職ですから有利だろうとは思っていました。ただ、どれくらい差があるのかは、陣営の誰にも分からない。しかも市内には新興住宅地と旧村部が混在していて、雰囲気がまるで違いました。地域ごとにどれだけ差があるのかを知らないまま、全市一律の戦い方はできない。それで調査を入れました。
5万件規模の架電で、選挙期間中に2回。結果は2回とも20ポイント前後の差。数字が動いたというより、リードをきちんと保てていることを確かめられた、という調査でした。ダブルスコアには届かないが、相当離している。この感じで進めて大丈夫です、と助言した記憶があります。
開票結果は15ポイント差でした。思っていたより詰められていた。相手陣営はマニフェストを前面に出して攻めてきていたので、こちらもマニフェストを出し、相手の尖った争点を一つずつ無効にしていく戦略に切り替えました。
調査がなければ、「現職だから安泰」という空気のまま終盤を迎えていたと思います。情勢調査は当落を当てるためのものではなく、戦い方を決めるためのものです。
なぜ情勢調査の費用はこんなに分かりにくいのか
発注する側として、ずっと不満だったことがあります。
価格が公開されていない。
ほとんどの会社がサイトに料金を載せていません。見積もりを取っても、比較する相手がいないので適正かどうか判断できない。
相場観が育たない。
候補者は選挙のたびに「初めて」です。4年に1回しか頼まないものの相場など、普通は分かりません。
安いと思っていた会社でも20万円以上はした。
数百件のサンプルでその価格です。それでも「安いほう」だった、というのが当時の相場です。
公開していた数少ない会社も、あるとき大きく値上げした。
比べられる相手がいないと、値上げにも気づけない。
私はこの不透明さが嫌になり、最終的に自分たちで調査の仕組みを作ることにしました。それがセンキョスコープです。
センキョスコープの料金(すべて公開しています)
発注する側が一番ほしかった「比べられる価格表」を、そのまま載せます。すべて税別です。
| プラン | 有効回答 | 料金 | 向いている選挙 |
|---|---|---|---|
| ライト | 150件 | 12万円 | 市区町村議選(認知度調査) |
| スタンダード | 300件 | 20万円 | 首長選・都道府県議選・政令市議選 |
| プロ | 電話500件+Web300件 | 40万円 | 接戦の首長選 |
| 全件架電 | 電話帳5,000件まで | 15万円〜 | 小規模自治体 |
| Web調査 | 300件 | 12万円 | 人口10万人以上の市、若年層の補完 |
| 電話+Webセット | 300件+300件 | 30万円 | 若年層まで見たい首長選 |
翌日納品は+20%。同じ選挙での2回目以降は−20%です。詳しくは料金ページをご覧ください。
調査にお金を使うか迷っている人へ
最後に、頼む側に長くいた人間として3つだけ。
調査はポスターやチラシより安いことが多い。
そして印刷物は「何を訴えるか」が決まらないと刷れません。訴えることを決めるための調査を後回しにすると、刷り直しのほうが高くつきます。
タイミングは3回。
立候補を決めたら4か月前に1回。そこで現在地を知ってから本格的に動く。1か月前と直前に重ねると、活動の成果が数字で見えます。市区町村議選なら2回で足ります。いつ頼むのがいいかは、FAQでも説明しています。
最初の相談は無料です。
調査が必要かどうかも含めて、立候補を考えている段階の相談から受けています。
